平成１８年 ３月 定例会（第１回）平成１８年第１回
西原町議会定例会議事日程（第６号）
３月２７日（月） 午前１０時
開議日程番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名について２ ◇一般質問 ６人
呉屋 實
長浜ひろみ
小川 孝
伊礼一美
城間信三
伊川幸子平成18年第１回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成１８年３月９日（木） ＝６日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ３月27日 午前10時00分
散会 ３月27日 午後７時24分議長
前里光信出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番新川喜男２番大城純孝３番城間義光４番
仲宗根健仁５番有田 力６番
屋宜宣太郎７番伊礼一美 ９番呉屋 實10番呉屋吉則11番小川 孝12番大城好弘13番城間信三14番
長浜ひろみ15番儀間信子16番－17番宮城秀功18番－19番伊川幸子20番新田宗信21番富 春治22番
前里光信欠席議員８番玉井正幸
会議録署名議員17番宮城秀功19番
伊川幸子職務のため出席した
事務局職員の職、
氏名事務局長棚原盛光書記喜屋武良則説明のため出席した者の職、
氏名町長新垣正祐助役宮平正和収入役親泊輝延教育長垣花武信総務課長稲福政昌総務課主幹新垣貞正すぐやる
課長呉屋敏浩企画財政課長平良昌二町民課長伊礼キヨ福祉課長郷 清一
税務課長上間 明保険課長寄川
美智子健康衛生課長平良正行土木課長崎原盛秀都市計画課長崎原盛廣区画整理課長幸地克政産業課長城間正一教育総務課長呉屋 清学校教育課長小橋川 明指導主事内間安延生涯
学習課長中山博光学校給食共同調理場所長呉屋博之水道課長糸数善昭
○議長（前里光信） 皆さん、おはようございます。これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（前里光信） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、１７番
宮城秀功議員及び１９番
伊川幸子議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（前里光信） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ４０分以内とします。 順次、発言を許します。 ９番呉屋 實議員の発言を許します。
◆９番（
呉屋實議員） おはようございます。一般質問を行います。 今の財政状況、非常に厳しい状況になっておりますので、そのことに関連しまして
市町村合併を取り上げていきたいと思います。 （１）現在の厳しい財政状況を考えると、やはり合併は避けられないと思いますが、当局のお考えをお伺いします。先日、県の
市町村合併促進審議会の方から９つの案が示されたわけでありますが、西原町はその中で浦添・西原という好条件で示されておりますので、これについても伺いたいと思います。先日、町長は合併は今のところ考えていないと。単独でいくと言われておりましたので、もし単独なら今後続く国の
財政締めつけを受けながら単独でも持ちこたえる自信があるか伺います。 次に２、教育問題について伺います。今、経済格差の拡大による現状を踏まえて次の質問をいたします。（１）就学援助といいますと要保護、
学校教育法に定められた制度であると思います。市町村は経済的な理由で就学に支障がある子供に必要な援助をしなければならないとされています。具体的には生活保護を受けている家庭、それに準ずる困窮家庭が就学援助の対象となると言われております。先日、
全国小中学校教員に共同通信社が行ったアンケートでは半数以上の教員が現代社会の経済状況の悪化で子供へのしわ寄せがあるとの見解が報じられています。給食費の滞納などに関連しますので質問をいたします。本町において援助を受けている児童数、また援助手続の方法、学校長からの申請か、また保護者からの直接申請か。また調査方法などを聞かせてください。 （２）家庭訪問についても全国的には１３％の小中学校がすべての児童生徒を対象にした家庭訪問を取りやめていると言われています。
本町小中学校の家庭訪問の実施状況、家庭環境の子供の状況把握。 （３）給食費の滞納が今問題となっています。滞納解消にどのような考えを持っているか。給食費の滞納については子供には罪はないわけです。平成２年から１６年度の間には７，４００万円余の
累積滞納額があるわけでございますが、これについてどのような対策をしていくか聞きたいと思います。 ３番目、これはいつものことですが、文化財の
復元利活用について。これは町長の公約でもありますのでお聞きいたします。内間御殿の復元であります。前回、去年６月ですか、町長は財団側との接触をしましたが、その後県とこの問題についてどのような行動を起こしましたか。 次に内間御殿の敷地面積、敷地の公示価格、課税状況、納入状況、また地権者の正式名称を伺います。 ４点目、
国民健康保険税の
課税方法について伺いたいと思います。西原町は今、この
課税方法については所得割、資産割、均等割、平等割となっております。その中で資産割に比重を置かれているようですが、私はこれは見直すべきと思います。資産割、所得割の
近隣類似市町の実施状況、また税率を所得割に比重を置いた場合の税収について伺います。 内間御殿の件については町長とこれを担当する
教育委員会の両方で答弁をお願いいたします。
○議長（前里光信） 町長。
◎町長（新垣正祐） おはようございます。ただいまの呉屋 實議員の質問につきまして、私の方から答えるべき
市町村合併の件と文化財の復元利用の件について御答弁を申し上げ、また残りの部分については担当課の答弁といたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ただいま御指摘がありましたように、国の三位一体の改革が押し進められている中、全国の自治体は厳しい予算編成を強いられているのが現状でございまして、本町も大幅な歳入不足で基金を取り崩して収支のバランスをとっているというのが現状でございます。こういった財政状況の中で合併は避けられないのではないかということでございますが、本町は平成１５年９月１４日に合併に伴う住民投票を実施いたしまして、投票の結果不成立というふうな結果になりました。自治体の長といたしましてはこの住民の判断は尊重すべきであるというふうに考えておりまして、それ以降私は単独で行政運営を進めていかなければならないなというふうに思っているところでございます。しかしながら今後、国はさらなる行政改革を進めていくということが予想されます。なぜ予想されるかと申し上げますと、国の合併の進捗の状況は４３．６％でございます。沖縄県は２２．６％でございますので、およそ合併につきましては半分ほどの進捗しか沖縄はもっていないということでさらなる合併の推進が予想されます。そうなってきますと、私どもはこれまで以上に
行財政改革に取り組まなければならないし、事務事業の見直しもやらないといけないし、
義務的経費の抑制等に努めていかなければ単独でいく道はないのではないかと。今後単独で行政運営を進めていく考えには今のところ変わりはありませんが、しかしながら国県の動向もしっかりと見きわめながら合併問題は議論をしていきたいと考えておりますが、大きな大前提はやはり住民投票の結果は尊重しないといけないだろうというのが大前提でございます。 次に文化財の
復元利用等につきまして、議員御指摘のようにこれまでいくらか内間御殿の件につきましては県やあるいは財団の方に要請をいたしたところでございますが、それ以降本町といたしましては関係課が国や県に再三の要請をして、努力を展開をしてまいっているところでございます。そこではっきり申し上げまして、財団の方から財産の移管は非常に厳しいというふうな話を聞いたんだが、でも話し合いには応じるよというふうな姿勢でございました。よって私はどなたを仲介に立てればお話を聞いてくれるんですかというふうなことをお聞きいたしましたら、はっきり言って副知事であれば議論に応じる、それから話し合いに応じるという回答を得てあるものですから、副知事にですね、ぜひ西原町の内間御殿の件につきまして財団との仲立ちをしていただいて、内間御殿の復元について御尽力をいただきたいというふうなことでお願いをし、申し上げて、近々この件について直接要請をする段取りになってございますので、しかるべき日時が決まりましたらまた改めて仲立ちを上の方にお願いをいたしまして、財団とさらなる要請をしてまいりたいというふうに考えておりますが、この問題はやはりどなたが中に立とうが粘り強くやる以外には道は開けないのかなというふうな思いで、鋭意努力をして何とか扉を開けようと努力中でございます。
○議長（前里光信）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小橋川明） 就学援助に関して答弁したいと思います。要保護、準要
保護児童生徒に関する件で申し上げますと、準要保護の認定数については小学校が１０１名で中学校が７６名になっています。認定率で申し上げますと小学校が４．１５％、それから中学校が６．１６％であります。それ以外に要保護もいますけれども、要保護については１１月２１日現在で申し上げますと小学校が３３名で中学校が２３名になっています。それで手続方法なんですが、これまでも議会答弁の中で申し上げましたことなんですが、これは学校長の方が要保護、準要
保護児童生徒に係る世帯表というのを作成していきます。その際にその中身として後の質問でありました家庭訪問の関係なんですが、家庭訪問を中心にしてその中で世帯表の中身の調査を行っていきます。基本的には家族構成、それから家族の生年月日、それから職業とか、それから所得の状況なり等々、世帯表の項目に従って調査をしてきております。その調査表をもとに学校長の方から
教育委員会の方に提出がされまして、その世帯表に基づいて
教育委員会としてさらに細かいほかの所得状況なりを再度チェックをしていきながら認定をしていくという手続になってきます。 それから家庭訪問の実施状況なんですが、本町は４月中旬から下旬にかけて学校で日数は若干違いますけれども、約１週間の期間を設けて実施をしております。 それから家庭環境と子供の状況把握、先ほどの世帯表と関連しますけれども、先ほど申し上げました以外のことでの調査ですと、本人のこれまでの生育歴等の調査、あるいは勉強室があるかないか、勉強ができる状況にあるかどうかということも確認をしていきます。それから家庭学習がどういう状況になっているかということも確認をしながら、子供の家庭における環境といったものを調査をして今後の学習指導なりの糧にしてくということで調査をしております。以上です。
○議長（前里光信）
学校給食共同調理場所長。
◎
学校給食共同調理場所長（呉屋博之） 学校給食の滞納解消についてのお答えをします。
学校給食費の滞納については長年積み重ねてきて、相当な未納額が累積している状況にあります。以前は学校で教材費や
ＰＴＡ会費と一緒に徴収していたらしいですが、現在は納付書による振込と口座振替や
徴収嘱託員による徴収を行っております。徴収率を上げるために徴収職員、嘱託員を増員して、また学校側と連携をとって徴収の強化を図っていきたいと思っています。また給食費の滞納については今後校長会等や委員会の会議の中で取り上げてもらい対応していきたいと思っています。以上です。
○議長（前里光信） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中山博光） それでは
文化財関係、内間御殿の
敷地関連等についてお答えいたします。 内間御殿の敷地面積は４，３６０平方メートルとなっております。敷地の公示価格につきましては
個人保護条例に抵触するということで資料収集ができませんでしたので、この場で答弁することはできませんが、課税状況におきましては課税され納税もされております。登記簿上の所有権者は
琉球農業開発株式会社となっております。以上です。
○議長（前里光信） 助役。
◎助役（宮平正和）
国民健康保険税の件についてお答え申し上げます。 現在の国保税の課税の方法については４方式、応能、応益割合の中でも応能が所得割と資産割、それから応益の方が均等、平等ということで４つの方式をもって課税をしているところでございます。資産割をゼロにして所得割にもっていくとなると、所得割の方でかなりの税率になると予想されております。現在８．５％になっているわけですが、これを
国保税そのものは７億円程度ございますので、それを被保険者すべてに割り振ることになるわけでして、その４方式でもって７億円余の税額を割り振るということになるわけですが、その場合資産割を現在の３０％からこれをもっていった場合、ゼロにした場合１１％の税率となるということで、かなりの税率を上げないといけないという状況にございます。そういったことから現時点においては徐々にその資産割を減をしながらやっていく方法がいいのではないかなというふうに考えておりまして、さらには被保険者の所得の状況にもかなり影響を受けるわけですので、そういったところを十分精査しながらやる必要があるだろうというふうに考えております。 それから近隣の
類似市町村の状況でございますが、これは平成１６年度における賦課状況なんですが、５２市町村のうち５市２町は資産割がゼロということになっております。
○議長（前里光信） ９番呉屋 實議員。
◆９番（
呉屋實議員） 合併問題についてですが、先ほど平成１５年９月の住民投票では、そのとき時点では宜野湾・中城・西原の３市町村の枠組みとして住民に問うたわけですが、これについては否定をされているわけで、結果的には否定だったとことであります。
枠組み－－－－－－－でやられただろうと。またそれを押し進めた方も苦渋の選択としてこれを進めたわけであります。今回、新しい枠組みが提示されてその９つのうちに西原・浦添、これはもう願ってもない非常にすばらしい合併先だなと私は思っております。先ほど多くの議員が浦添の市長さんにお会いになってその件についてお聞きしたら、平成２０年ごろにはその話し合いを持ちたいとそういうことも言われたようであります。これも新聞記事で確認をしております。そして昨年５月１０日の時事通信からの浦添市の市長に対するインタビューをしましたら、合併、５市町村の場合は無理だろうと。しかし西原町とは考えられないことはない。この市長さんのお言葉には西原町には次の改選時期の
あたり合併はどうだろうかと話そうと思っていると。これは時事通信社のインターネットで発せられております。そこでぜひ地域的、文化的な面からも浦添・西原は非常にいいんじゃないかなと思っているんですよ。そのまま押し進めていってほしいと思うんですが、住民投票の件で合併は反対だと、そういうとらえ方をしておりますが、そのときはその枠組みに対して反対であって、浦添市となるとまた賛成する町民はいっぱいいるだろうと私は思うんですよ。この方はぜひ進めてほしいと思います。これからさらに、さらに厳しくなる財政状況、平成１８年度の予算を組むときでも相当な
財政調整基金を取り崩して組んであります。残りもあと８，０００万円ですか、また後々はほかの基金も取り崩さないといけないだろう、これはそのままの状態になると西原町は持ちこたえられないと私は思います。体力のあるうちにぜひ合併を進めてほしい。 ただ、この財政の厳しい折に、西原町は
近隣市町村から見れば非常にバブルだなと言われております。いろいろな面で。節約すべきところをこれをしないで逆行しているんじゃないかなと言われております。町長車の件とかいろいろなものがありますよね。そしてそういう財政に対する緊迫感がないから庁舎建設のこともぱっと出てしまって、西原町はまた庁舎をつくるんだとそう言われておりますよ。お金がいっぱいあるんだなと言われておりますよね。このことについて非常に緊張感がないからそういうことが起きてくるんだろうと思います。ガバナンス、これはこういう自治関係の出版された本ですが、この中で大分県臼杵市のそこの職員がこれに寄稿しております。そこの職員がこの本に投稿しているんですが、自分の市の
取り組み状況はこういうことをやっているんだと。まず最初に新しい市長が就任したときはびっくりしたと言っていました。まさに
映画インディペンデンスデイ、この我が市の役場に大きな円盤が舞い降りてきたような感じだったと書いております。そして就任と同時に市長はみずからの
報酬カット、
市長専用車売却など、次々と改革を打ち出し、これまでの既成概念にとらわれない、常識の殻をやぶれない、そういうことはなくて本当の新しい発想を持ってやり始めた。そして自分に痛みを持ち、またこれを役場職員に理解してもらう、そしてこの市長は役所は市民のお役に立つところである。公務員は
地方公務員、地元の宝、幸い・夢を運ぶ仕事人であると言っております。そういう心構えが首長にあればやはり職員もそれなりの覚悟を持ってやっていくだろうと思います。今後合併をしないでそのまま続けていくとなると、後はどうしようもなくなります。ただ頑張るだけは頑張るではこれは無責任。どうしようもなくなってからほかのところにお願いしに行く、こうじゃなくて、自分も体力のある、向こうも体力がある、同等に話し合える時期にやらないとやっていけないんじゃないかなと私は思います。これについては町長御答弁をお願いいたします。 今、教育問題ですね、非常に社会的に経済格差が広がっておりますが、沖縄だけじゃなくて本土でも本当に就学援助を受けなければ子供たちを学校に行かせられない、学校の給食だけが頼みだと、家では食べさせられないと、それぐらい厳しい家庭が多いようであります。そこで家庭訪問も今はなかなかできないと。保護者が自分の家庭の状況をあまり知られたくないと、そういうプライバシーとかそういうのを主張する保護者が多くてこれも難しい、全国的には１３％の小中学校が廃止をしていると言われております。西原町は完全にやっていると私は理解をしておりますが、就学援助、保護を受けている子供たちにその保護の給付金を振り込む状況、これはこれまで保護者にそのままお金を振り込んでいたのか。またこの援助を受けている子供１人当たり何円ぐらいを保護に充てているか。学校現場の声を聞きますと、これは
給食費徴収については非常に難しい、私もそう思いますよ。あんなかわいい子供たちに給食費払え、払えと言うのは非常に辛いだろう。この子供たちが素直に明るく育っていくのが我々大人の責務だと思います。この
滞納徴収方法も子供に督促状を持たせているのはこれいかがなものだとそう思います。子供が自分の家庭が給食費滞納しているとそうしうことを知ったら、非常に心を病むだろうと思います。そしてこの補助費の方法、保護者の預金通帳に振り込まずに給食費とかそういうもろもろのものはその担当の学校に直接振り込む。これは就学援助を受けている子供のことについてです。平成２年から１６年度までの
累積滞納額というのも７，４８０万円、また平成１７年度を入れると８，０００万円余りありますかね、そのままの状況になるとあとは１億円を突破するのは目に見えていると思います。石垣市の学校給食のことがありましたが、５４４万円平成１６年度ですかあったと、これを大騒ぎされていますが、西原の件を比べたら本当に雲泥の差がありますよね。ぜひいい方法を考えて、子供たちの心に傷を与えないような方法でやってほしいと思います。これについて答えてください。 内間御殿の件に関して町長もいろいろ御苦労なさって頑張っておられるようですから、非常に喜ばしいことです。そこで前回町長、財団側とお会いしてそこである方の名前が挙がったわけですよね、副知事ですね。ぜひお会いして…もうお会いしたんですか、まだ、会いましたか。これは徹底的に押し進めてほしい。政界というのは一寸先は闇ですからね。１１月は
県知事選挙もありますよね、どうなるかわかりませんから、今のうちに徹底的にぜひやってほしい、これはお願いいたします。私は内間御殿の敷地面積とか課税状況とかそういうのをお聞きしたいんですが。ちまたでは行政だけに任せてはおけないなとそういう声が出ているんですよ。この
内間御殿敷地面積またはどのぐらいの価格があるのかわかれば町民みんなでいろいろ話し合いをして買ってもいいんじゃないかなと。これはある程度は、半分はもう、無責任といろいろ言われるんですが、そういう話も出ているわけですよ。だからきょう聞いているんですけれども。課税状況などは出すことはできませんか。幾ら課税されているということが。この値段がわかればそれについての運動がまたできると思います。今別に内間御殿、我々からすれば文化財としても一級品の価値があると思いますよね。皆さんそう思っていらっしゃると。しかし付近住民にすれば迷惑だと。木もうっそうと茂って、またあまり住んでほしくないのもいるんですよ、ハブ。これ人をかむんですよ。人がハブをかむんじゃなくて、ハブが人をかむものだから、これをみんな心配して、木も切り始めた。これは文化財だから木は切ってはいけないよと言っても、ハブにかまれたらどうするかと言われたら、どうしようもないんですよね。そういうことで早目に対応してほしい。
健康保険税の件について、所得割が８．５％、資産割が１００分の３０、すぐ廃止でゼロということを主張しているんじゃなくて、徐々に資産割を見直していかなければいけないだろうと私は思うんですよ。今資産を持っていてもこの資産が金を生み出さない、そういう資産を持っている方もいっぱいおりますので、この件についてはもう１回答えてください。お願いします。
○議長（前里光信） しばらく休憩します。
△休憩 午前１０時４４分
△再開 午前１０時４４分
○議長（前里光信） 再開します。 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新垣正祐）
市町村合併につきましての再質問にお答えを申し上げます。 御案内のとおり今次、
市町村合併の大きな柱は地方分権、それから地域主権の実現、
少子高齢化社会への対応といった時代の要請にこたえるために住民に対して身近な
基礎自治体である市町村の行財政の基盤を強化しようというのが大きなねらいであるということは重々理解をしているところでございます。さて、それに絡みまして我が町のこれまでの経緯を先ほどもお話しでございましたけれども、宜野湾・中城・西原が合併を模索したときに、枠組みに反対であって
合併そのものには反対ではなかったのではないかというふうな御指摘でございますが、おっしゃるとおりこのときの枠組みに対して住民がノーを下したのか、
合併そのものについての判断を示したのかということはまだ精査されておりませんので、これをいやあっち側と反対だけであって、こっちとはいいよというふうな判断はこれはまだできておりませんので、いずれにいたしましても町民の合併に対する考え方があの時点では熟しているとは思われませんでした。現在もそういうふうな状況で推移しているんじゃないかなというふうに私は考えているんですが、ここに財政の問題等が絡んでまいりまして、いわゆる市町村が立ち行かなくなっていく状況が財政的に押し迫られてきているんですが、そこを議員御指摘のような形で県が示したからすぐこれに手を挙げるというふうなことではなくて、地域には地域の課題もあるし、事情もあるし問題もあるわけですから、西原町で今取り組むべきものは何なのかというふうなことをまずもってしっかり検討して、行財政の改革であるとかあるいは事務事業の見直しであるとか、それから職員の意識の改革であるとか、私たちができるものをまず今は先に取り組んでいくべきであろうと、努力はそこから道を開けるべきであろう。そしておっしゃるように我を張っているわけではございません。来るべき時が来まして、西原町民の合併に対する機が熟して、町民が合併だというふうな判断をしたときにはこれは私どももそうでございますが、町民の御意思に従って合併についてのテーブルに着く、話し合いに乗るというふうなことには何のわだかまりもありませんので、しばらく私どもが努力できる部分についてはしっかり努力をしながら現状で、単独でいくというふうな方向で今は進めさせていただきたいと考えております。 それから内間御殿の件につきましては、呉屋議員が議会のたびに御指摘をなさって、また御提言をなさっているものですから、重々わかっておりますし、また非常に重く受けとめているんですが、相手さんがなかなかテーブルに着いてくれないという御事情が、議員も十分知っているだろうと思います。再三再四財団の方にお話し合いを持っていっても、沖縄にいらっしゃらない場合が非常に多いということと、そして会うときにも失礼ですけど、何の用件かということで用件を聞いて人を選んでというふうなことで、非常に厳しいものがあるものですから、時間がかかっているんですが、さりとて西原町にとっては重要な文化財を持っているものですから、何とか道をこじ開ける方法はないものかというふうなことで鋭意努力をさせてもらっておりますので、今後もあきらめないと申しましょうか、誠実に真剣にこの問題についてはしっかりと要請をして、県を動かしてでも道を開けたいなというふうなことで頑張ってみたいと思います。
○議長（前里光信）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小橋川明） 就学援助の件についてお答えします。 学校給食に関連して
学校給食費の分について、本人に支給せずにこちらの方で直接給食費の分についてはこちらで徴収して払い込むといった方法はできないかということの件ですが、実はこの件に関してはせんだっての総務財政常任委員会の方でも議論がございました。その時点で私については、平成１７年度についてしか状況把握ができていなくて、十分お答えすることが常任委員会でもできなかったんですが、その後担当と調整してみたところ、実は本町も平成１６年度までは本人から納付書をもらい受けて、事務局の方でその分について直接本人に支払いをしないで出納でこちらの方で納付書で同意を得て支払っているという形をとっていたようです。ただ、平成１７年度から私が来る前に判断されたようですけれども、体制上の問題で平成１７年度から職員が１人減になったわけですけれども、そのあおりで非常に厳しいという状況があって、平成１７年度からは本人に支給をし、本人が納付書に基づいて納付という形をとっているようです。そういう意味で平成１６年度までについてはその皆さんの滞納というのはないだろうというふうに考えられます。平成１７年度についてはその未納があるかないかについては十分把握できていない、今の段階ではできていない状況にあります。 それから援助費のいわゆる支給額の１人当たり幾らかということなんですが、これについては正確な数字では言えない部分がございます。例えば修学旅行費については最高限度額を定めていて、実費という形になっていましてこれは年々変わってくるようですので、正確な数字としては示されませんけれども、参考までに概算としては一定の基準がありますけれども、それを積み上げますと概算で小学校が８万２，０８０円、年間ですね。それから中学校が１５万２，８４０円という形になります。これは修学旅行費についても最高限度額を押さえて、あくまでも最高限度額を押さえた数字でありますので、それ以下というとらえ方で参考にしてもらえればと思います。
○議長（前里光信） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 呉屋議員の給食の滞納解消についての考え方ということですので、私の方から申し上げたいと思います。 問題解決は現状、それから課題を浮き彫りにして対策を立てるという考え方を絶えず進めていますけれども、現状の読みが私ども非常に甘かったように思います。先日、儀間議員から給食費の問題が出ましてから私どもはその間、皆さんが委員会の間に町内の校長会と
教育委員会の定例会がありましたので、両方でこの問題を出しました。そして対策になると思いますけれども、次のようなことを考えておりますし、また進めたいと思います。一つは御存じのように保健体育課を立ち上げますので、現在の所長が課長になって給食センターには係長を配置しますので、その係長には主に給食費の徴収が最大課題だからということで力を入れていくということが１点です。 もう一つはこれもお話にありましたように次年度から徴収員を現在の１人を２人にふやすということです。これは前に申し上げましたけれども、お金を徴収するというのは非常にテクニックも人柄、人間性も出す人にとっては左右してきますので、その辺のノウハウも授けて、しかるべき講習というか、指導しながらかかわっていただきたいということ、これが２点目です。 それから３点目の改善点としてはこれまでの督促状が町長名だけだったものを学校長名も入れてやっていくということ。それからもう一つは校長や学校から先ほど議員もありましたように、子供たちにあなた給食費納めていないからねと渡すというのは非常に教育上まずいと言われて、これやられておりません。それで個人個人というよりは校長以下担任が全体的な面で例えばＰＴＡ総会の中とか、あるいは入学式等で折々を見て給食費の学校としての納入が悪いから、ぜひ納めていただきたいというふうなことを意識づけをするような講話をぜひお願いしたいということをお願いしてあります。 その中で今回の校長会でわかったことですけれども、非常に大きな反省ですけれども、肝心な校長さんたちが自分たちの学校がどれだけ納まっていないかということがわかっていないんです。今回、先ほどの２つの委員会を持つに当たって私どもは給食センターにぜひ納入状況を出してくれということを数字を見ましたら、８０％台なんですよ。八十二、三％その辺なんですね、驚きました。さっきお話にありました石垣市のある中学校は一番低いけれども、それが９１％であるというんですよ。ここよりはるかに高いんですね。離島の場合は国からの補助もあって、これが次年度から切られてその分給食費を上げないといけないけれども、そうなるとますます未納が出るだろうということもありましたけれども、本町でも私ども初めて学校別の納入状況がわかりましたけれども、申し上げましたように８０％台です。そのことは校長さんたちから自分たちもこれまで全く知らされなかったということですね。校長自身が自分の学校がどれぐらい納まっていないか知っていなかったんです。ぜひ知らせてほしいということで、むしろ校長さんたちは積極的にそれを言ってくれましたので、非常にありがたいと思いました。それで私どもは毎月
教育委員会と校長会の定例会がありますので、ぜひセンターの方から出してもらって、今各学校こうなっていますからということで促していきたいという施策をとります。ある中学校では卒業前の面談に後納金という学校にいろいろ納めるものがありますので、これだけ納まっていませんということは給食費も含めて今督促をしているというお話でしたので、親に言うの当然ですから、また親は卒業前の面談は大体来ますので、そこでそういう話もしていくということでしたので、そういうデータをまず各学校にも流していきたいというふうに思っております。それから
教育委員会の中ではこんなに未納があったらある期間キャンペーンの日を決めて、集中的に広報などで知らせながら納入月間みたいなものを設けてやったらどうかというふうなことなどもありました。 そういうことでこれまでにない取り組みの幾つかを挙げましたけれども、ぜひこれを進めていきたいと思いますので、またいろんな御意見をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（前里光信）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小橋川明） すみません、先ほどの就学援助費の１人当たりの支給額について、先ほど申し上げました額については準要保護の分です。要保護の分については修学旅行費と医療費ということになっていまして、これは実費でありまして、１人当たりという計算の仕方はちょっと資料としては厳しいですので、そのように受けとめてほしいと思います。以上です。
○議長（前里光信） 税務課長。
◎税務課長（上間明） 内間御殿の公示価格、課税状況等について税務の方でお答えしたいと思います。 公示価格については近隣の路線価でいきますと、公示価格で４万６，６６２円というふうになっております。それから課税状況につきましてはこれは地方税法第２２条に抵触するおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（前里光信） 助役。
◎助役（宮平正和） 国保税についてお答え申し上げます。 国民健康保険特別会計そのものについては御承知のとおり非常に厳しい状況下にございます。大きな要因といたしましては医療費の高騰そのものが財政を圧迫しているような状況下にございます。それを平成１６年、１７年においても赤字が見込まれておりまして、今般一般会計からの繰り入れで対応しているような状況下にあります。そういったものは医療費の抑制もそうなんですが、あとはそれに見合う税収そのものを検討しないといけないというのが国保の財政そのものの仕組みになっております。今回応能の部分、所得割と資産割の問題でございますが、国保の被保険者そのものの所得の状況等も十分これは勘案しないといけないだろうと思っております。資産割を減額した分についてはそれは所得割の方に上乗せをしないといけないというような状況がございます。さらに応益割の均等割、平等割についても同じようなことで見直しをしないといけないだろうというふうに考えておりますので、当面現在の税率で推移をしながらさらに国保財政そのものの状況も踏まえながら今後、検討しないといけないだろうなというふうに考えております。
○議長（前里光信） ９番呉屋 實議員。
◆９番（
呉屋實議員）
市町村合併については今後、財政も厳しくなっていくのも目に見えている。取り崩す基金もなくなっていく。あとはどうなるか。これは心配なところですから、ぜひこれはただ当面はそのままでやっていくということじゃなくて、真剣に考えて削るべきところは削る、あまり派手にやらない。ちゃんとした…合併するまであと何年かかるかわからないんですけれども、ちゃんと行政運営ができるようにぜひ頑張ってほしい。これはあとでパアなってから、今パアとかこういう言葉はあまり使ってはいけないということで、だめになってから合併するこれはいけませんから、これもう町民に対して負担をかけるということになりますから、ぜひ財政問題、これは徹底的に自分の身を削るほどに頑張ってほしいと思います。これについては心構えですね、町長もう１回答弁お願いします。 内間御殿、これは毎回言って言う方も飽きてしまうんですが、文化財として見ている方と資産として財産として見ている方との違いがありますよね。これからもぜひ懲りずに飽きずに徹底的にやってほしい。頻繁に県とも調整しながら、名前を挙げられた方にこれからもぜひ強い要請をやってほしいと思います。 給食費の件については要保護受けている子供たちの件については理解をしております。しかし振込方法を考えてほしいです。そして払えるけど払わない保護者、以前聞いた憶えがあるんですが、うちの子には食べさせないでいいよと。そういうことを言う保護者もいたと聞いておりますので、ぜひこのようなことがないように、この給食費の滞納によって毎年９００万円、１，０００万円近くの滞納があると、これは給食のメニューに影響していきますよね、どうしても。これをぜひ頑張ってやっていただきたい。これについてはもう１回答弁を願って、私の一般質問を終わります。
○議長（前里光信） 町長。
◎町長（新垣正祐）
市町村合併の再々の御質問でございますが、議員御指摘のように厳しい状況であるというふうなことはよく存じ上げておりますので、総合的に
市町村合併の背景であります地方分権の推進の立場、少子高齢化の進展に対する対応、広域的な行政需要の増大、あるいは構造改革の推進、さらには時代の変化等々をしっかり見きわめまして、さらに本町といたしましてはこれまで以上に行財政の改革に本腰を入れながら事業をさらに見直し、義務的な経費の抑制等を努めながら
市町村合併の件については対応をしてまいりたいと思いますが、国県の動向も、あるいは町民の
市町村合併に対する機運等もしっかり判断をしながら合併の問題には対応してまいりたいというふうに考えております。先ほども答弁をいたしましたが住民が判断をいたしました結論はやはり行政の長としては尊重しなければならないというのが立場でございます。
○議長（前里光信）
学校給食共同調理場所長。
◎
学校給食共同調理場所長（呉屋博之） 支払い能力のある親たちが支払いしないということで質問をされていますけれども、それに対しても滞納をできるだけ支払ってもらえるように足を運んで説得して、徴収していきたいと思っています。給食が滞納が多くなって給食に影響が出ないようにさらに努力していきたいと思います。
○議長（前里光信） しばらく休憩します。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午前１１時１１分
○議長（前里光信） 再開します。 ９番呉屋 實議員。
◆９番（
呉屋實議員） 先ほど合併枠組みについて－－－という言葉を使いましたが、これは取り消してその枠組みについて住民の同意が得られなかったと、そういうことにしてください。
○議長（前里光信） 次に進みます。 １４番
長浜ひろみ議員の発言を許します。
◆１４番（
長浜ひろみ議員） おはようございます。昨日は糸満市の方で夜回り先生と呼ばれております水谷先生の講演会を聞く機会がありまして、大変感動いたしました。それとやはり社会情勢の厳しさ、世の中がこれからどういう方向に向かっていくのか、また教育の難しさ等を痛感してまいりました。暗い気持ちになっておりましたが、本日ある新聞のコラムにはいい話題が載ってほっとしたところであります。これは挑戦し続ける人生は尊いという小さなコラムでありましたけれども、本土の方で今年５１歳で全盲のある壮年の方が介護支援専門員ケアマネージャーに合格したという話題が載っておりました。この方は２歳のときに不慮の事故で光を失ったそうですが、３年前に受験を決意、教材を点字に訳してもらい、猛勉強を重ねたが昨年は不合格、しかし社会のために尽くしたいとの真剣な祈りと努力が実を結び２度目の挑戦で合格の栄冠を勝ち取りました。この方は「４つのしない」を心がけているそうです。くよくよしない、あくせくしない、がっかりしない、競争しないだそうです。いつも前向きに、着実に楽観的に、自分らしく挑戦していく、目の不自由な方だけに現実の戦いは今から始まる。でもどうせをだからに、今さらを今からに変えて挑戦しますと語っているそうです。これから幾多の困難が待ち受けていると思いますが、挑戦の心を持ち続ける限り人生勝利の大輪は必ず開くでありましょう。 本日３月定例議会におきまして一般質問通告に従いまして行わせていただきます。 通告事項の１番、２番につきましてはこれまでの経緯を各議員の一般質問で聞いておりますので、これは取り下げをいたしまして３番目から行わせていただきます。まず保健医療の充実強化についてであります。最近は免疫力という言葉をよく耳にするようになりました。本のタイトルになったり、テレビ番組などでも取り上げられたりしております。免疫力という言葉は医学的には定義があいまいだそうで、科学的な言葉ではないそうですが、免疫力とは何なのか、免疫力をアップするにはどうしたらよいのかとか、ある専門家によりますとめったに風邪を引かない人もいれば、すぐに熱を出す人も、いつも風邪が長引く人もいます。人によって感染症に対する抵抗性が違うことを疑う余地はないでしょう。昔から体質だとか抵抗力だなどと言いあらわされてきましたが、その人固有の性質によるものだと考えられるそうです。人間は皆生まれつき顔が違うように、体質も皆違う、もちろん食事や環境などによって体質は変わることもありますが、体質は先天的なのか、部分的、すなわち遺伝によって生まれつき決まっている部分が多いことが次第にわかってきたそうです。このような体質の中で免疫に関する部分が免疫力と呼ばれるそうです。一つの例として免疫応答の中にナチュラルキラーＮＫ細胞というそうですが、そのＮＫ細胞が風邪を引きやすい人と引きにくい人では細胞の数や活性化のされ方が違うという報告があるそうです。風邪のようなウイルスが原因の感染症ではＮＫ細胞の働きが重要であり、したがってＮＫ細胞の働きがよい人は風邪を引きにくい、すなわち免疫力が高いと言ってよいそうです。ＮＫ細胞だけでなくいろいろな免疫細胞の働きやレスポンスのよさが免疫力に関係しているそうで、体質は先天的な部分が多く、それでは生まれつき免疫力は増強できないのでしょうか。そんなことはないそうで、高たんぱく低脂肪食品やビタミンなどは基礎的な体力を増強するのに有効だそうですし、また現代社会では難しい問題かもしれませんが、ストレスをなるべく避けることも免疫系を正常に働かせるのには重要だそうです。先人のいうように毎日規則正しい生活を送り、滋養ある食物と適度な運動によって心身を日々鍛えていくことが結局は免疫力アップへの一番の近道なのかもしれません。精神科医師斎藤茂太氏の造語によりますと一笑一若、大いに笑えば１歳ずつ若返るという意味だそうです。笑いで免疫リンパ球の代表であるＮＫ細胞が活性化するそうです。痴呆症の防止や関節リウマチの痛みを鎮める効果、心身のリラックス作用もあるとか伺っております。保健医療の充実強化として町民の健康づくりの充実強化の事業内容に笑いを取り入れることも必要だと考えます。 ４番目に介護保険についてお伺いいたします。 （１）地域包括支援センターの整備状況。 （２）地域包括支援センターは介護予防拠点としても活用するのか。 （３）介護報酬不正請求防止対策への取り組みを伺います。 ５番目、障害者自立支援についてお伺いいたします。町内職員（実数）の障害者、法定雇用率は達成しているか。また町内企業の達成率はどうであるか伺います。 ６番目に子育て支援についてお伺いいたします。今年は児童手当の支給対象年齢が現在の小学校３年生終了までから小学校６年生終了前までに拡大されます。所得制限も大幅に緩和されます。サラリーマンなど被用者、夫婦と子供２人の標準世帯の場合、現在の年収７８０万円未満から８６０万円未満に、自営業者の場合も５９６万３，０００円未満から７８０万円未満へと緩やかになります。これで支給率は現在の約８５％から９０％に上昇いたします。子育て支援について、（１）町内子育て支援センターの実績。 （２）待機児童の解消は今後どのように計画をするのか。 （３）分園や指定保育所、保育ママ等の導入も視野に入れていく必要性はないでしょうか。 ７番目、町民の利便性についてお伺いいたします。交通不便地域、池田、小波津団地等をバス運行についてアンケート実施の必要性を提言いたします。 ８番目、教育について。８年前、国連子供の権利委員会は日本政府に対する勧告で日本の学校教育が強度に競争的であると指摘いたしました。学校に通う子供の意識調査の国際比較によって、日本の子供の自己評価は明らかに低く、今本当に学校で一人一人の子供が大切に扱われているのかが問われなければなりません。フリースクールなどが発展しているニュージーランドから教育視察に来た人が、日本では学校に行かない子供が異常視されているのに驚いたという話を聞いたことがあります。大人の都合で学校教育をゆがめたことを棚に上げ、子供に耳を傾けることのない大人によって、不登校問題が語られているからであります。学校が本当に一人一人の子供の学びにこたえ得るかを問うべきであり、同時に子供は学校以外にも学ぶ場所や方法を選択できる権利を保証されるべきであります。子供は自分の命や人としての尊厳、価値を大切にされない環境にいる必要はありません。子供は生きるために不登校を選ぶ権利もあります。今現実的に必要なことは学校復帰を強制して不登校を減らすことでもありません。子供と大人が互いに認め合い理解しあう真の学びの場をつくることであると思います。２００２年３月２３日、大阪府のある新聞に次のような投書が載っておりました。事情があって登校拒否をしていた長女は中学校の卒業式に出席しませんでした。家族や周りの者が心を痛めていたその日の午後、狭い我が家に突然黒の礼服の校長先生と担任の先生の来訪です。卒業式に出席しなかった長女のために我が家で卒業式をしてあげようとわざわざ来てくださったのです。学校での式次第そのままに式は進められ、長女と私の同席した次女は初めから終わりまで泣きっぱなしの感動の卒業式でした。悩める１人の生徒を宝物のように大事にされる校長先生、担任の熱い真心に胸が震えました。人間の心を動かすものは人間の心であると感じました。国は義務教育である中学校を卒業するまで公的にはさまざまな支援をしております。しかし中学校の卒業の基準はなく、不登校になった生徒も自動的に卒業するという形になっております。また高校へ進学する生徒が約９割方いるという現実の中で、高校を進学しない人や中途退学者、また職業訓練学校に行けない人は今の社会状況では中学卒で就職もできないという実態があります。昔は金の卵ともてはやされた時代もありましたが、今は社会のはみ出し者と言われかねない扱いになってまいりました。その人たちは少なくとも免許等の資格が取れる１８歳になるまでは親が面倒を見ていくわけでありますが、その間にぐれたり、犯罪を起こしたり、行く行くは要・準生活保護の予備軍になっていくような可能性も大でありましょう。中学卒でも将来就職ができる環境づくりを行政として行っていかなければ、日本の将来はないと思います。そこで低所得世帯の中学卒業者に対し、中途退学者も含め一定の条件のもと技術の習得ができるように県と市町村が協力し合い、財政的な支援を行っていく制度を構築すべきと考えますがいかがでしょうか。 続きまして、この不登校の問題と関連し、本町の高校進学率を伺います。 ９番目、２００７年問題について。きのうのローカル新聞にも載っておりましたが、第１次ベビーブーム、いわゆる「団塊の世代」第１陣の先輩方が地域に帰ってきますが、行政として何らかの制度構築をすべきではないでしょうか。 １０番目にコンビニ納税についてお伺いいたします。地方自治法施行令の改正を受け、広島県海田町が２００６年４月から新たに①町県民税②固定資産税③軽自動車税④
国民健康保険税の現年課税分⑤水道料（下水道使用料も含む）、金額で３０万円以下のものがコンビニ納税可能となるようです。本町でも研究、導入の必要性があると考えますがいかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（前里光信） 町長。
◎町長（新垣正祐） ただいまの
長浜ひろみ議員の御質問にお答えを申し上げますが、その前に御質問の１と２につきましては、取り下げだというふうなことで御理解をいただいたことに対しまして、まず感謝を申し上げたいと思います。 それで私は町民の利便性についてバスの運行の件につきまして、これは政策的なものと絡んでおりますので、答弁をさせていただきたいと思います。これまでも議会で再三、池田やあるいは小波津団地等の交通不便地域の対応をどうするかというふうなことで御指摘をいただいているところでございます。不便を強いられている池田、あるいは小波津団地の方々のことを思うとこれは早急に解決をしていかなければならない課題だというふうに認識をしております。一番いい方法は現在の那覇バスが桃原地域まで来ておりますので、延長して巡回をしてもらえばいいんですけれども、企業の場合はどうしても採算性というものがまず前提になってきますので、このあたりが可能かどうかまずバス会社の方にも要請をしてみたいというふうに考えております。また町がバス会社の方に要請をしてもあるいは要請を聞き入れられなかった場合、民間あるいは町がコミュニティーバスとして運行できるような自家用自動車有償運送許可制度というふうなもののシステムもありますので、その付近の活用ができるのかどうか、そこもまた検討をしないといけないだろうというふうに思います。実際にその関係のバス会社と交渉いたしましたところ、現在の那覇バスの方に依頼するとなればまず自治会からの要請をまず受けたいと。そしてそれを受けて会社は検討委員会を立ち上げまして、企業として採算がとれるのかどうか、客はいるのかどうかというふうなことをまず判断をして回答をするというふうなことで返事をもらっております。議員御指摘のアンケートの実施につきましては、これは地域住民の声をいただくというふうなことは非常に重要なことで、大切な内容であろうと考えておりますから、内部の方で例えば総務課であるとか、企画政策課、あるいは子供たちが通う
教育委員会、福祉課、保険課等々、関係課を網羅いたしまして調整をいたしまして、これは今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。その他の分につきましては関係課長の方から答弁をいたします。
○議長（前里光信） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） それでは長浜議員の質問の３、保険医療の充実強化についてお答えいたします。 笑いの健康への影響は近年科学的にも立証されており、大きく３つの効果があると言われています。１つ目はストレスの解消。２つ目は自律神経の安定。３つ目は免疫力のアップです。健康にしはら２１の中でも休息リラクゼーションの項目で笑いについて取り上げております。運動するときは有酸素運動が大切ですが、笑うという作業は呼吸法の中でも吐く息の連続ですので、身体にとってもよいことだと思います。現在は呼吸法とともに健康教室でリラクゼーションとして笑いの効果を取り入れております。また住民健診等の健康相談では笑いの効用を伝えるようにしております。今後は健康フェスタ等で笑いについて取り組めるように検討していきたいと思います。
○議長（前里光信） 保険課長。
◎保険課長（寄川美智子） それでは介護保険についてお答えいたします。 １番目の地域包括支援センターの整備状況については、現在委託先であります西原敬愛園と４月１日スタートに向けて事務所の確保、人員体制の再確認、システム経費見積書の取り寄せ、それから新予防給付のマネジメントの町内居宅介護支援事業所への委託準備等を進めております。 ２番目に地域包括支援センターは介護予防拠点としても活用するのかという御質問ですが、平成１８年から始まる地域支援事業は１、介護予防事業。２、包括的支援事業。３、任意事業の３つに区分されますが、そのうちの２番目の包括的支援事業を行うことになっております。包括的支援事業をさらに細かく御説明申し上げますと、１つに介護予防マネジメント。２つ高齢者の実態把握相談事業。３番目に権利擁護事業。４番目に包括的継続的マネジメントなどを一括して行うことになっております。したがって介護予防拠点としての位置づけではなく、介護予防事業を受ける特定高齢者、通常虚弱高齢者と呼ばれている方々のマネジメントが中心の業務になります。しかし介護予防実施事業所とは常に連携を図ることは必須であります。 ３番目の介護報酬不正請求防止対策の取り組みにつきましては、現在保険課内に介護報酬明細書点検事務嘱託員、ケアマネージャーの有資格者ですね、１名を配置し、適切なアセスメント等を経ないなどの自立支援につながらないケアプランの抽出と適正化の指導、助言を実施したり、居宅介護支援事業所のケアマネージャーに対し、給付の適正化について説明会を開催しております。また過剰なサービスの提供や過度の利用者掘り起こしなどを行う事業所が存在していないかの検証のため、定期的にケアプランを取り寄せてチェックし、評価・指導を実施しております。
○議長（前里光信） 総務課長。
◎総務課長（稲福政昌） ５番目の障害者自立支援についての職員の障害者法定雇用率の達成でありますけれども、これは毎年６月に関係機関に対しまして県の方から身体障害者雇用状況の調査報告がございます。それによりますと本町の基準が３人でございまして、実質的な実用雇用率は３．１４％ということで十分達成しております。
○議長（前里光信） 産業課長。
◎産業課長（城間正一） 同じく障害者の法定雇用率の町内企業の達成率についてお答えをしたいと思いますが、これは今総務課長の方からも答弁があったとおり、沖縄労働基準局が平成１７年６月１日付で障害者の雇用状況を調査をしているところでありまして、民間の企業については１．８％の法定雇用率が適用されることになっておりまして、これについては常用者が５６名以上の企業が対象ということになっております。沖縄県下では１，５０８名の障害者が雇用されておりまして、実雇用率については１．５７％ということになっております。今回県内で５７６の企業のうちで達成率は２６０社、４５．１％となっております。この調査では市町村ごとの数値は公表されておりませんので町内の達成率については確認ができません。ちなみに本町で常用者５６人以上の企業は１６社ということになっております。
○議長（前里光信） 福祉課長。
◎福祉課長（郷清一） ６点目の子育て対策についてお答えいたします。 １点目の町内の子育て支援センターについてでありますが、指定保育所は西原白百合保育園及びさざなみ保育園の２園であります。それぞれの利用状況の実績を見ますと西原白百合保育園が平成１７年４月から平成１８年１月までの１０カ月間における総利用者数が４，１７３人、さざなみ保育園の方が同じく４月から１月までの１０カ月間で３，９９１名の利用となっております。それからその中で子育て等の相談件数でありますが、西原白百合保育園の方が４月から１２月までの件数として２３件、さざなみ保育園が４６件となっております。 それから２点目の待機児童の解消を今後どうするのかということでありますが、平成１８年度の入所募集状況を見ても、これまでにたがわず６４名の子供が待機児童となっております。こういう状況の中で平成１５年からこれまでの状況を見ても平成１５年４月１日現在が９４人、平成１６年４月１日現在が５６名、平成１７年４月１日現在が８２名ということで、これまで約７０名前後の待機児童があることから、次世代育成基本計画を基本に西原保育所の改築の必要性あるいは認可外保育所の認可化等も含めて早急に根本的な待機児童の解消策について検討を実施していきたいと考えております。 それから３点目の件ですが、分園等につきましては今年度施設整備をしまして次年度児童の受け入れをするわけですが、さきも述べましたように待機児童の解消には十分至らないということでありまして、分園あるいは指定保育所の問題、保育ママの問題等々必要性はないかということであるわけですが、それについては必要性については十分認識しているつもりであります。ただいわば指定保育所についても一定の範囲でしか対応できないと。保育ママに至っては３カ月から３歳児程度ということで、個人的な対応にしかならないということで２点目で申し述べました根本的な待機児童解消の手だてを進める中でそういう部分が必要であれば検討していきたいと考えています。
○議長（前里光信）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小橋川明） 西原町立中学校全体の高校進学率についてお答えしたいと思います。 ９２．２％になっています。それから不登校生徒に対する支援について、学校における
取り組み状況についてお答えしておきたいと思います。現在でも担任による進路指導、あるいは進路に関する情報資料等の提供を家庭訪問をするなどして行っておりますし、それから卒業後も一定期間なんですが、ずっと指導するわけにもいきませんけれども、一定期間は就職への助言等の世話を行って可能な限りその子たちが就職先がみつかるまで見届けているという状況にございます。その後の環境づくりや支援策については学校教育の範疇からとらえることは厳しいと思いますので、産業課長の方から答弁があると思いますので私の方からは以上を申し上げておきたいと思います。
○議長（前里光信） 税務課長。
◎税務課長（上間明） それでは町税、国保税、上下水道料金等のコンビニの収納の件について税務課の方でまとめてお答えしたいと思います。 御案内のとおり平成１５年度に地方自治法施行令が改正され、地方税の収納事務の民間委託が認められたことにより、提案されておりますコンビニでの収納について可能になっております。しかし導入に当たりましてはシステム初期経費あるいはランニングコスト、それから振込手数料等に対する収納見込み額の関係上、どうしても費用対効果という点から着目したときにいろいろ検討を加えなければならない問題がありますので、今後検討課題としてしばらく考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（前里光信） 産業課長。
◎産業課長（城間正一） 教育の中で就職活動の支援の件ですけれども、これについては直接的な労働行政は国県の業務でありまして、市町村での支援というのは多少難しい面もあろうかと思いますが、実は今年度から若者自立塾というものができておりまして、これは国から委託を受けた財団法人から認定された団体が相当期間、教育訓練も受けず就労することができない若年者に対して合宿形式による集団生活の中での生活訓練、あるいは労働経験などを通して、社会人、職業人としての必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することによる就労等へ導くことを目的とした塾がありますので、これらの活用もひとつの手かなということで考えております。
○議長（前里光信） 企画財政課長。
◎企画財政課長（平良昌二） ９点目の２００７年問題については私の方からお答えをしたいと思います。 御案内のように団塊の世代とは、第１次ベビーブームとなった１９４７年から１９４９年ごろに生まれた世代を言いまして、本町には何名の方がいらっしゃるかどうかについては把握はしておりませんが、全国的には６８０万人というふうに推定をされております。かつては日本の高度経済成長を支えている原動力となった団塊の世代が２００７年から２００９年までに約２８万人以上が定年退職を迎えるということになっておりまして、その影響で年金給付の増大などにより社会保障制度に大きな影響が及ぶと懸念をされております。今まで行政主導でまちづくりが進められてきたんですが、地方分権が進められていく現代では行政と町民が主体的に将来のまちづくりに対する提言や議論を重ねながら、行政の考え方や町民が考えていることをいろんな角度から論議し、住民と一体となったまちづくりをすることが求められております。こうした中で団塊の世代が定年退職し、地域に帰っていくことはおのおのが持っている知的財産や人的ネットワークなどを地域に生かすことが重要なことだと考えております。地域の行事や伝統文化等にかかわってもらうとか、ボランティア組織をつくる場合に中心的な役割を担ってもらうとか、いろいろな方法があると思いますが、行政としても協働のまちづくりを進めるためにはこの世代の方にどのような形で参画してもらうかは大変重要だと考えております。こういった町民参加をさせるためには強制的には参画することはできませんので、今話がありました制度化ができるかどうかについては検討してみたいというふうに思っております。
○議長（前里光信） １４番
長浜ひろみ議員。
◆１４番（
長浜ひろみ議員） 一通り答弁いただきましてありがとうございます。質問が多岐にわたりましたので一つ一つ再質問させていただきます。 まずバスの件でありますが、これはぜひ自治会の方でも要請をしていきたいと思いますし、また町の方のバックアップもよろしくお願いしたいと思います。地域でもタクシー会社に委託できないだろうかとか、あるいはアンケートも自分たちで実施していきたいとかそういうふうなことをいろいろと考えているようであります。池田ハイツも含めてでありますが、特に利用時間帯の子供たちの登下校の時間帯、また昼間になりますと高齢者の方々が庁舎へ、また買い物へ行く時間帯とかそういうことが必要であると。あと小学校の低学年になりますと大人にとってはなんでもないことが、よくホームレスの方が歩いておりますね、本人のせいではないんですが、ちょっと顔が怖くて確かに大人は大丈夫なんですが小学生が見ると非常に恐怖を感じて学校に自分で歩いては行きたくないと、こういうふうな訴えも聞いたことがあります。ぜひ…続けます。大人にとっては些細なことであっても低学年の児童にとりましては恐怖に思うこともあるようで、また特に最近は開邦高校生が春季講義がありまして、よく帰りにひとりで歩いているというようなことを見ております。こういった社会情勢が厳しい、事件や事故の多い昨今でありますので、ぜひアンケートを行政の方で実施していただけないかなと。地域でもいろいろと考えておりますので、地域の考えと行政との考えがぜひとも一致させるところで協働ででも、あるいは那覇バスの調査による結果ででもありますし、コミュニティーバスであるとか、そういったものができないかなと、いろいろと知恵をめぐらせているようであります。ぜひアンケートの実施を行政の方で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、保健医療の充実強化につきましては、保健衛生課長の方で十分に調べておりますので、冒頭すみませんとおっしゃらなくても、すみませんという言葉で本当に笑いが出ましたけれども、役場の中でも年度末である３月というのは大変に空気が緊張しておりまして、ときどき議場の中も空気が悪いような気がしますけれども、本当にそういったちょっとした笑いを取り入れるような、そういう保健医療の充実、期待をしております。また介護保険でありますが、このケアマネージャーが今後重要になってくると思います。特に地域包括支援センターが設置され、介護支援センターの情報公開であるとか、またホームヘルパーの数であるとかサービスの内容、こうしたものを情報公開していく必要があると思います。先ほどこのケアマネージャーが役所内の方で不正請求防止については取り組んでいく旨の説明がありましたが、書類確認だけではなくて、実際に架空のサービスがあるということが前提でなくてもケアマネージャーは現場に行って調査をしたかどうか、訪問したかどうか、そういったことも確認をしていく必要があると思いますので、ケアマネージャーさん大変これから多忙になってまいりますけれども、月に１回はサービス利用者宅を訪問になっている実施確認、サービスの実施確認をケアマネージャーが少なくても１カ月に１回は確認をしないといけないことになっていると思いますので、そういった確認もされるのかどうか。実際に事業所に行ってそういった確認、あるいはサービスを受けた側の確認、そういったことが入っているのかどうか。また本町ではホームヘルプサービスにおきまして早朝や夜間及び深夜のサービスについては行っているのかどうか、この点もお聞きしたいと思います。 あと１点につきましては成年後見制度が本町ではどういうふうになるのか。これは大変難しい問題でありますが、２年前でしたか、糸満市の方で１人分だけの予算が確保されているんです。これは市長が後見人となるという前提で１人分の予算が確保されたということを聞きました。すごくいい制度だなと個人的には思ったわけでありますが、予算が絡んでまいりますので本町ではどういうふうになっていくのか、この辺もお聞きいたします。 教育についてでありますけれども、若者自立支援塾のような形ではなくて、もっと身近な形で本町では教育相談室もありますのでこれからの子供たち、高卒でももちろんそうですが、パソコンを使えないと就職が非常に難しくなっていくと思います。それと同時に情報も取りにくくなっていく時代になっていくと思います。日本は計算であっても日本の子供は九九しかできないわけでありますが、インドでは９９掛ける９９まで暗算でできるんだそうです。すごくパソコン教育が充実されているそうです。厳しい身分制度もあることはあるんですが、今の情報化社会の中で何か理由があって高校進学を断念した、あるいは辞めざるを得なくなったそうした子供たちが何か情報を得るために、あるいは次の就職につなげていくために本町の地域情報支援センター、こういったところが活用できないかなと。パソコン無料講習会とかがありますね、そういうのを不登校で家庭教育相談室、そういうところで指導している子供たち、毎日不登校ではないはずですし、たまには学校にも出てきますし、そういう子供たちにいいところを伸ばしてあげる、そういった意味でも今産業課長の答弁でありましたけれども、
教育委員会、そして地域情報支援センターは電算化になりますので、総務課も含まれてまいりますが、何とかこの地域情報支援センターにあるパソコンをそうした子供たちに、高校に行けなかった子供たちに、あるいは中途退学をしてしまった子供たちに利用できないものかなと、そういうふうにふっと思いまして今回の質問に入れさせていただきましたので、この点についてもお願いいたします。また税務課の課長でありますが、しばらく考えさせていただきたいということでありますので、しばらくという期間がどれぐらいの期間であるのかですね、この点についてもよろしくお願いいたします。
○議長（前里光信） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時３０分
○議長（前里光信） 午前に引き続き会議を開きます。
長浜ひろみ議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 町長。
◎町長（新垣正祐） それでは長浜議員のアンケートの件について、答弁をさせていただきたいと思います。 議員御指摘のように池田地域並びに小波津団地等非常に交通不便地域があって、地域住民の声を拾ってできるだけ町民の利便性を高めていこうという考えはこれは非常に重要なことだろうと思いますので、私どももこの地域住民のアンケートにつきましては池田とか池田ハイツとか小波津団地も含めまして、その他にもまた不便地域が考えられますので、やるときにこの不便地域の分も含めてもう少し広げてアンケートを実施をいたしまして、地域住民の声を行政に届けられるような形で作業を推進してまいりたいというふうに思います。 それと関係しまして、交通対策で住みよいまちづくり１００円バス運行推進アンケートというふうなものも議員御指摘のように民間の方で、個人の方でいろいろアンケートをつくってそういう方法もあるんだよというふうなことで西原町フレンズ沖縄交通対策で住みよいまちづくりというふうな路線はこうだと、アンケートへの回答はこうだと、ネットワークはこうだというふうなことで民間でも既に資料を作成して、行政の方に上げている事例もありますので、これらのことも参考にしながら今御指摘のアンケートにつきましては早速作業が推進できるように取り組みを始めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（前里光信） 保険課長。
◎保険課長（寄川美智子） それでは介護保険の方にお答えいたします。 本町におけます夜間、休日のホームヘルプサービスの状況ということですけれども、夜間につきましては施設の大きい方を申し上げますと池田苑は現在やっておりません。守礼の里がほぼ２１時までサービスを行なっているようです。敬愛園としましては対応はできるそうですけれども、現在のところ利用者がいないようです。それから休日は日中サービスはやっております。 次に成年後見制度についてでありますけれども、平成１７年度まではこの成年後見制度の予算は福祉課の方の地域支え事業で組んでおりましたけれども、平成１８年度からは地域支援事業の方に移行いたしますので、地域支援事業の方で市町村長が申し立てを行うことになる場合を想定しまして１件分は予算計上しております。
○議長（前里光信） 税務課長。
◎税務課長（上間明） 先ほどコンビニの納税の件につきまして検討ということでしばらく検討させていただくということで答弁したわけでありますが、そのしばらくとはいつのことかということでありますが、御案内のとおり平成１８年度の課税は目前に迫っておりまして、１８年度はまず時間的に、物理的に不可能ということでありますので、今後は平成１９年度に向けて関係課とも十分調整をしながら同時に先進の導入された自治体の方を調査いたしまして、内部で検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（前里光信）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小橋川明） 不登校になった生徒の卒業後の職業の支援なりといったことに関して、提起のありましたいわゆる教育相談室の活用という話がございましたけれども、教育相談室の趣旨につきましては合致しませんので厳しいと思います。
○議長（前里光信） 総務課主幹。
◎総務課主幹（新垣貞正） ８番目、教育についての中で不登校児あるいは高校に進学しない人の職業訓練等で電算室の利用ということですが、不登校児についてはこちらだけではなくて、学校相談室、あるいは
教育委員会と連携してあいた時間とかを利用して、この辺について前向きに検討したいと思います。 もう一つ、職業学校についてはちょっと一般的な応募してもらって、一般の町民を対象にしているものですから、すみ分けをしてこれはビジネス学校などでやった方がいいんじゃないかと考えております。以上です。
○議長（前里光信） しばらく休憩します。
△休憩 午後１時４０分
△再開 午後１時４１分
○議長（前里光信） 再開します。 保険課長。
◎保険課長（寄川美智子） 答弁漏れがありましたので、お答えいたします。 地域包括支援センターでケアマネージメントしますのは要支援１と２の段階の人たちです。この要支援１、２の皆さんのケアマネージメントにつきましては、要介護１から５までの皆さんと多少違いまして、訪問が月１じゃなくてもう少し間隔があくようであります。その件につきましては今後包括支援センターに配置されたケアマネージャーとともに調整をしていくつもりであります。
○議長（前里光信） １４番
長浜ひろみ議員。
◆１４番（
長浜ひろみ議員） 一通り御答弁ありがとうございました。 交通不便地域のアンケート実施、、ぜひ枠を広げて行うということでありますのでよろしくお願いいたします。 またコンビニ納税につきましても平成１９年度に向けてぜひよい結果が出るように期待しております。 不登校児の問題の電算室の利用でありますが、教育は大変難しいものでありますので、
教育委員会ともいろいろと知恵を拝借しながら私の方でもいろいろと考えていきたいと思います。確かに一般を対象にした応募はありますので、そういう方面でも私の方でも声をかけていきたいと思います。 一通り再質問の答弁はいただいたわけでありますが、あと子育て対策について、待機児童の解消ですね、委員会の方でもお聞きしたんですが待機児童の解消が今年度もできなくて、６４名の待機があったと答弁がありました。平成１５年から毎年度の待機児童の提起があったわけですけれども、なかなか課長もおっしゃっていたように年齢的なもので６４人の待機児童が出た。年齢的なものといいますのは本当にゼロから３歳未満児がどうしても待機になってしまうんですね。きのう、おとといも相談の電話が入りまして認可保育園で待機になった。去年も上の子が待機になったけれども、１年間待っても入れなかった。今度も１歳児なのでやっぱり１年間待つことになるんでしょうねと、こういう相談がありました。たしかにゼロ、１、２、３歳未満児が待機は多いんですね。保育士の数が限られておりますので、３歳児だったら２０名を１人で見ることもできますし、四、五歳児だったら２５名を１人で担任をすることも担当することもできますが、ゼロ歳児は３名に１人の保育士、一、二歳児は６名に１人の保育士となりますので、認可外でも今は認可保育園にほぼ準じた届出制度がありますので、今認可外保育園でもゼロ歳児、１歳児というのは断るような現状になってきているんですね。認可外保育園でも今ゼロ、１歳児というのは待機になるような状態が続いているわけなんです。このゼロから３歳児の保育所の入所の枠を広げないと安心して子供を育てることができないし、また安心して仕事に就くこともできないわけなんです。今年、分園の開園が待たれているわけでありますが、この分園で解消できない未満児の待機児童の解消を浦添市のような指定保育所であるとか、また保育ママであるとか、そういった導入で解消する計画も視野に入れていく必要はないかと、こういう質問の趣旨であります。保育ママという制度を導入しますと国県の補助もおりますし、個人の家庭でいろいろな要綱がありまして連携保育所が近くにあるとか、そういったいろんな要綱がありますけれども、ひとりで見ますので安全面の問題であるとか、そういう問題は出てきますけれども、もしこの保育ママを認可外保育所を指定してできないものかどうか、もしくは浦添市がやっているような指定保育所、これは単独でやっておりますので、予算もかかってしまいますけれども、どうしてもこの６４名の待機児童というのはやっぱりゼロから１、２歳児、３歳未満児の乳幼児が多いと思います。本当に支援が必要なのはこのゼロから３歳未満児の乳幼児の支援なんです。また待機になっているのも実際この年齢が多いと思います。そういったことを視野に入れての必要性もあるのではないかと思いますが、再度よろしくお願いいたします。
○議長（前里光信） 福祉課長。
◎福祉課長（郷清一） 待機児童の解消についてということで例を上げて、ある面でゼロから３歳といいますか、多いんじゃないかということですが、現年度の園別待機状況を見ますとやはり、その園における年齢層といいますか、それによってそこに行けないということ等、相対的な形でうまく保育の確保ができないという情況になっていると認識しております。そういうことから、今の待機児童の解消に向けては根幹的な課題があろうということで、それを根本的に検討する中で、以前指定保育所の問題等々も指摘があったわけですが、現在それを進める中で指定保育所等について年度中途でも可能なのかどうか、検討していきたいと。保育ママを認可外でというふうな格好で質問があったわけですが、認識としては保育ママの場合につきましては有資格者がある面で自分の家等、そういう施設を利用して何名かのゼロから３歳児の子供、乳幼児を預かると。自分が認識している限りは保育料についても普通の７０％程度ということで認識しているわけですが、そういう手だてをしても本町の現状を見た場合、常雇を使ってあるいは分園での対応、今回本来でしたら７０名の児童が当然にも保育対応できるということだったんですが、やはり年齢階層の問題でそれができていないということです。これも年度内で対応が可能なのかどうかも検討しながら再度その辺については検証してみたいと思います。
○議長（前里光信） １４番
長浜ひろみ議員。
◆１４番（
長浜ひろみ議員） 答弁ありがとうございました。最近人口減少とか高齢化社会とか言われておりますが、子供たちが減って高齢者がふえていく、そういう中でやっぱり以前はバリアフリーであるとか、ノーマライゼーションと言っておりましたが、やはりユニバーサルデザインを考慮した、本当にだれもが住みやすいまちづくり、予算も厳しい中大変ではありますけれども、ぜひ役場の職員の皆様の叡知を結集して平成１８年度の予算も滞りなく執行できるように、また町長をはじめ助役、収入役、課長の皆様が粛々と仕事が遂行できますように、一町民としてしっかりと行政を監視し、また支援もし、ともに協働のまちづくりを進めていきたいと思います。以上で終わります。
○議長（前里光信） 次に、１１番小川 孝議員の発言を許します。
◆１１番（小川孝議員） 皆さんこんにちは。うとうとして目の皮がたるむ時間帯ではありますが、しばらくまたお耳を貸していただきたいと思います。質問の前にきのう私たち我謝地域で行われました新しい我謝公民館の落成祝賀会に町長はじめ、議長、また四役の皆さん、御多忙中のところはせ参じていただきまして、また丁重なる御祝辞もいただきましたこと、大変ありがとうございます。これを契機に私たち地域がますます活性化しまして何らかの形で町のためにも幾らかなりの手助けもできるかなとそういうふうに思っております。本当にありがとうございました。質問に入ります。 さて、町長には就任以来精力的に町政運営に取り組み、日夜奮闘されていることに対し深く敬意を表するものであります。平成１７年度はすぐやる課を設置しまして住民の要望に迅速に、的確に対応してきました。非常に町民から高く評価されております。また新年度におきましては町民からの要望の高い庁舎建設がスタートすることになり、町民のニーズにいち早くこたえたものと考えております。今後も公約の実現に着々と取り組まなければなりませんが、そのためには財政の確立が大事であります。しかしながら町の財政状況を見ておりますと、現在はもちろん将来もますます厳しさが増すものと認識をしておりまして、将来にわたって現在のような住民サービスを維持することは厳しいのではないかと考えております。先日の企画財政課長の答弁にもありますように、これまで単独事業の削減、あるいは補助金の削減、職員の採用も手控えたと、そういうふうに対応してきたわけでありますが、財政の状況の厳しさは今後も変わらないのではないかとの答弁がありました。きょう午前の呉屋議員の質問にもありましたように、
財政調整基金も取り崩して今後予算を編成するのに大変厳しいものがあるのではないかと、そういうふうな質問もございました。私もこの点については非常に心配をいたしております。この際、思い切った抜本的、
行財政改革が必要ではないかと考えます。時によっては現在、公営で進めているものも場合によっては民間活用も考えなければならない、そういうふうに思いますが、町長はどういうふうにお考えでありますか。 続きまして
市町村合併についてもお伺いいたします。先日、これまで何名かの議員の皆さんがこの合併については質問いたしましたけれども、ただ町長は先日の答弁で当面は合併はあり得ない。町独自の町政運営を進めていく。またその強い決意であるとのそういうふうな答弁でありました。きょうもそういうふうな答弁でありましたけれども、果たしてそれでよいのか、私も非常に危惧をいたしております。先日２４日の有田議員への答弁の中で町長は県との話し合いの中で合併する相手は別にもある。浦添市だけではない。与那原町もあると、そういうふうな答弁をされましたけれども、私はきょう午前の時点まではこれは浦添市との合併を拒否したものと受け取っておりましたけれども、きょうまた呉屋議員の質問に対しては少しは考え方はそうではなかったのかなと、そういうふうに考えておりまして、町長の真意をはかりかねておりますので、その辺をまたお聞かせ願いたいなとそういうふうに思っております。 次に、学校教育の充実についてであります。（１）町内小中学校の２学期制の導入についてであります。ちょうどこの質問を私が初めて出しましたのは１年ほど前の３月定例会でありました。その町内小中学校にも２学期制を導入してはどうかとそういう質問をいたしましたところ、教育長、あるいは教育課長ですか、学校現場の先生方の意見や生徒の声、あるいは父母とのコンセンサスをとりながら検討委員会をスタートさせたいとの答弁をいただいております。それから１年たちましたけれども、その後の
取り組み状況はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、（２）町内児童生徒の学力及び体力について伺います。社会環境の変化による遊び場の減少、また少子化に伴う遊び仲間の減少、テレビやゲーム等の室内での時間の増加等が近年の児童生徒の体力や運動能力を低下させているのではないかと、このような室内遊びの時間の増加がまた運動不足の要因の一つと言われております。また別の要因として朝御飯を食べずに登校する子供もふえたのではないかというその傾向もあると、そういうふうなお話も伺っております。学力と体力は互いに相関関係にあると言われており、体力の低下がこれがひいては学力の低下に結びついているとの意見もあります。最近の児童生徒の体力、運動能力は一昔前の子供たちと比較いたしまして低下の傾向を示しているとのことであり、町内の児童生徒の状況は一体どのようになっているのかお尋ねいたします。 ４番目に安全で住みよい生活環境の整備についてをお尋ねいたします。南廃協が進めている最終処分場の建設について、これまで長期の時間を要しなおかつただその負担金を持ち出しながらこれまで事業が進んできたわけでありますけれども、肝心の目に見える形での事業が一歩も前進をできなかった現在に至っております。この南廃協の運営のあり方に大変疑問を感じておりますので、建設場所の選定にしても、候補地に上るとおのおのの建設候補予定地域から迷惑施設だとことごとく拒否されたのは一体どこに問題があったのか。もう一度原点に返って精査することが大事ではないかと思いますが、町はどのようにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。 商工業の振興及び雇用についてでございます。ごく最近になりまして南西石油株式会社の製油業務の停止がちょこちょこ聞こえてくるわけでございます。この企業のおかげで私たち西原町の財政も大分潤ってまいりました。ましてやそこに働く町民も結構いらっしゃいます。しかしながら長期の景気の低迷によりまして企業の業績がいま一つ思わしくないとの、そういうふうな状況であります。ましてや設備の老朽化等もあり、今後も製油業務を維持するのはどうか、企業内部での議論をされているようでありますが、もしそれが事実とするならば町やあるいは雇用されている町民の皆様に大きな影響を与えるものと思いますが、その辺は町はどういうふうに把握されているのか、お聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（前里光信） 町長。
◎町長（新垣正祐） ただいまの小川議員の質問に対して答弁をさせていただきますが、私の分担は２と５の部分で、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
市町村合併につきまして、今議員が厳しく御指摘の、浦添案を拒否しているのか、あるいは与那原町等の例も引用していたんだがというふうな質問からまず先にお答えをさせていただきたいと思います。２月に県が新しい案を出したときには既に県の担当の方々が各市町村を回りまして、じっくりヒアリングをしながら新しい案はこういう形でつくられるよというふうなことの相談もいたしながら、新案はでき上がったので、中身はおおよその方向性見当はわかっておりました。それでその席上、担当の者に対しまして、これは県が出す今度の案はそういうふうにしなさいということなのか、それとも弾力的にもう少し余裕があるのか、地域は地域の事情は加味するのかというふうなことをお聞きしましたら、これはあくまでもたたき台であるというふうな話で、もし地域の人たちにとって事情があるならばそこら付近も踏まえて御検討をするのはやぶさかではないというふうなことで、確認も得ているものですから私どもは浦添市との案が出たことは、これは重要視はしますけれども、絶対的なものではないなと、拘束力もまたないなというふうなことで判断をしております。たまたま前に中城湾の絡みでお隣の与那原町の話と中城村の話を引用をさせてもらいましたが、これはあくまでも例でございますので、県案を拒否してそこに新たな方向を求めたというわけではございませんので、そこは御理解をいただきたいなと。何度も何度も合併について答弁をしておりますけれども、基本的には住民意思を尊重しながら住民の機運が盛り上がるのを非常に大事にしながら、最終的には合併の判断は町民が下すかなというふうなことで思っておりますが、ただ大きなイニシアチブは私は県道３８号線がどういうふうな形で完成をして西原町と浦添市との利便性をつくり出してくれるのかというふうなことも非常に関心が高いです。それから西地区の区画整備事業、これは浦添市と西原町とのちょうど中間にありまして、まちとして大きな変貌を遂げる可能性がありますから、西地区の存在が浦添市と西原町をどう結びつけるかというふうなことで、これもまた非常に興味、関心の高いところでございます。さらにつけ加えますとモノレールの西原駅までの延長ですね、このモノレールのステーションが西原等にできたときには、これはもう間違いなく浦添市と西原町のちょうど中間点でございますから、何らかの形で条件づくりは着々と進むであろうというふうなことは考えております。ですからそこら付近のことも将来的な判断として視野に入れながら、来るべき時が来るときには合併の話を県が指摘しているような形で検討するのはやぶさかではございませんが、まだ双方浦添市、西原町とも解決しなければならない政治課題をたくさん抱えておりまして、自分たちの地域の政治課題をまず片づけてから合併論議には入ろうということで、双方の首長とも確認をして、今は待っている状況でございますので、その入るまではどうしてもみずからの足で歩まないといけない、頑張れるだけ頑張らないといけないというのが今西原町でとらなければならない最大の方法ではないかなと、決まってもいないものを先に夢を託して、決定もしていない、それからテーブルにも着いていないものをこうします、ああしますというようなものはちょっと今は少し時期が早いような感じがいたしますので、今しばらく時間を貸していただきたいというふうなことで住民の意思を尊重しながら今は自力で歩ませていただきたいということでございます。 続きまして、５番の商工業の振興及び雇用についての南西石油の製油業務の件でございますが、この話が町に舞い込んできたのが２月６日でございます。このときには超一級シークレットというふうなことで私どもも強く封印をされまして、町長以外にはこの話は聞かなかったことにしてくれというふうなことで話が舞い込んできました。どういうことかというと、南西石油の製油部門が非常に社業として、業務として将来を展望したときにこのままでいいのかどうか。多額の経費を投入をして新たにそこで設備を投下して製油業務を再構築するには大きなリスクを払わなければならないので会社としては真剣にこの問題の討議に入っている、議論に入っていると。まだ決定はしていませんと。とにかく慎重に慎重に、真剣に議論に入っているということでわざわざ東京から鈴木福社長がお見えになって私どもにその説明がございました。いつかというふうなことで期限をお伺いをいたしましたら３月いっぱいには結論が出るであろうというふうなお話でございました。ところがこの話を聞きまして私どもも非常に気になるものですから、３月に入った時点でもう一度大内社長の方に南西石油側の方に皆さんが３月に結論が出ると言っていた例の南西石油の製油部門の将来についてはどうなっていますかとお伺いをいたしましたら、まだ結論は出ていないということでこれは重要な問題なのでなかなか判断が下せないというふうな話になったものですから、これは電話でする話ではないなと思いまして、直接３月１５日に会社に赴きまして社長以下、役員の皆さんたちと本町も課長を同行いたしましていろいろと話し合いをしてまいりました。そこでこのことは社員にはもう通知はしてあるのかというふうなことをお伺いをいたしましたら、社長いわくまだ決定はしていないけれども、将来はこうなるかもしれないよというふうなことは幹部には話してあるというお答えを社長からいただきました。そこで議員御指摘のとおりよもやそういうふうな状態で決定をされたり、あるいは展開をされてきたときにはじゃあ従業員、社員の雇用はどうするのかというふうな形でお話をしてみましたら、１１６名社員がいるそうでございますが、そのうちの３０名弱が西原町出身者だというふうなことでお伺いをいたしました。それで町税についても、南西石油は本県第２位の生産を誇っている大企業でございますので、それは町に与える税収の面では計り知れない相当なものが比重を占めているというふうなことは間違いのないことでございます。そこら付近を相当細かく議論をしようとしているんですが、まだ決定されていないので申し上げられないと、まだわからないと。本社サイドの当年の方の最終的な決定を待って南西石油としても判断をしたいと。何かゼネラルの方から受託製油という形で製油業務をやっているそうです。ですから本社サイドのノーのサインが出てきたら南西石油としても万やむを得ないというふうな状況に現在置かれていて、真剣に議論をしているのが今の状況であるというふうなことを伺っております。それ以上のことは今後の展開を待ってしか判断はできないだろうというふうに考えています。
○議長（前里光信） 企画財政課長。
◎企画財政課長（平良昌二）
行財政改革についてお答えをしたいと思います。 本町の財政状況でありますが、歳入においては国県の支出金、それから地方交付税、地方債等の依存財源が歳入の全体の６０％を占めておりまして、国県の施策に大きく影響を受けることになっております。特に地方交付税なんですが、平成１１年度のピーク時で２４億３，９００万円あったものが年々減少し、平成１８年度予算計上額は１４億５，６００円余ということになっておりまして、約１０億円の減額というふうになっております。その減少した分につきましては臨時財政対策債、借金であるんですが、借金で補てんをしているという状況でありまして、将来的な負担が懸念されるということになります。自主財源である町税の収入率は平成１５年度で８５．７％、平成１６年度で８６．４％で伸び悩んでいる状況でありまして、また国県支出金も三位一体の改革で制度の廃止や縮減で以前のような財源の確保には期待ができない状況であります。特に歳出におきましては道路網の整備とか、公園の整備、義務教育施設の整備、それから西地区の土地区画整備事業等、住民福祉の向上のためにいろいろな事業が進められておりまして、行政需用は拡大するばかりだということになります。住民サービスの向上を目指して最大限努力はしているんですが、今後国の進める
行財政改革は平成１９年度以降も同じように押し進められるというふうに予想されますので、今後は何らかの形で住民に負担をかけるということもあろうかと思います。しかし歳出の削減につきましては先ほど話がありましたように民間委託の問題とか、それから指定管理者制度の導入の問題とかそういったいろいろな角度から検討して経常的な経費、特に経常的な経費については平成２１年度までには９０％程度ということで予想しておりますので、これをいかに押さえるかということが一番重要だと思います。そういったことで経常的な経費についても減額の方向で取り組んで、なかなか健全な財政ということができないんですが、それなりの努力をすべきだというふうに考えております。
○議長（前里光信） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 小川議員の学校教育の充実についての２学期制の導入についての経過はどうなっているかということについてお答えしたいと思います。 去年３月のこの議会からこの問題の質問がありましてお答えしたわけですけれども、あの時点ではまだ本町は２学期制の計画もありませんし、前任者から申し送りということもあの状態でしたので不可能でした。ある意味ではやりやすかったということにもなるかもしれませんけれども、いろいろ
教育委員会内で相談をしながらまず検討委員会を立ち上げようということで６小中学校の教務主任の先生方をお願いして検討委員をお願いしました。そして教育長諮問という形で課題を上げましていろいろ調査研究に当たらせまして、初年度平成１７年度は合同研究会にしようということで、それぞれがテーマを持って散っていきました。先進校とかいろいろ書類等を一生懸命勉強してくれまして、去る２月７日に答申ということで全員集まりまして私どもに研究調査結果の答申をいただきました。非常に立派な内容の事細かく調査を研究してまとめてくれました。それはうちの内間指導主事のリーダーシップがよかったわけですけれども、それでこういうものができ上がりまして、２学期制についてのＱ＆Ａということで、この中を見ればこの２学期制の背景とか、意義だとかそれから例のメリットデメリットも浮き彫りにしてあります。それで本年度これで調査研究を予定どおり終わりました。平成１８年度は今度は学校別研究ということでこの検討委員会が検討したこの結果を各学校に持ち帰ります。これは全職員分、間もなく印刷ができ上がりますけれども、これを各学校におろして各学校に合った行事の組み方をいきます。そして申し上げましたように平成１９年度から６校一斉に実施をするという方向にもっていきたいと思っております。いろいろ確かに見ますと、あるいは答申を受けますとメリットの面も、それからこれは困ったことだなという部面もあります。しかしこの根底にあるのは時間数の確保が主なものですから、１００年余りになりますけれども、３学期制、日本の学期制がしかれてから。伝統的な制度と言えますけれども、ここに至っていろいろ週５日制の問題だとか、それからゆとりの学習の問題等との絡みで、時間数を減らしたら今度は学力低下が懸念されて時間数確保がきたものですから、２学期制というひとつの突破口みたいなものも出てきたわけでございます。嘉手納町などはもう平成１５年度から全校、全町一斉にスタートしています。あせりもあったんですけれども、じっくり研究していこうということで３年がかりで実施に踏み切るということになっております。以上です。
○議長（前里光信）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小橋川明） 児童生徒の学力及び体力についてお答えしたいと思います。 学力と体力の低下につきましては、近年の低下につきましては小川議員がおっしゃるような要因で低下してきているということが中央教育審議会の中でも大きなテーマとして議論されているようでございます。そこで本町の体力に関してどうかといった場合に、実は体力テストについては毎年４校のうち２校ずつ隔年ごとにテストを実施しているわけですけれども、この集約については沖縄県が児童生徒の体力調査報告書の方で最終的なまとめが出てきますけれども、これが実は年度末にしか仕上がりません。それから市町村別の比較にはなっていなくて、県の平均的な数字が出てきます。それから全国的な平均、その全国的な平均と比べて県内はどうなのかといったような結果が報告として出ています。そういう意味で本町の内容を見てみますと平成１６年度が現在あるわけですが、その調査によりますと男子の投力や柔軟性、全国と比較して優れていると。その他の筋力、筋持久力、全身持久力、敏捷性、走能力、瞬発力、こういった方面では全国と比較すると劣っているという結果が出ております。そこで本町はどうかと、それは先ほど申し上げましたとおり、この集計は実は出ていませんけれども、恐らくこの県平均と比較して確かに本町もそれに漏れないだろうということが推測はされると思います。そこで特に最近は朝御飯の問題、体力のもととなる食育の問題に関しては健康衛生課とも連携をしながら今、特に重要視をして取り組んでいるところでございます。これはせんだっての地教連の発表会の中でもその実践報告がございましたとおりでありますけれども、そういったこともやっていきながら、体力の増進には今後もやっていく必要があるだろうというふうに考えております。それから学力につきましては、本町は、これは１０年前、２０年前と比較してどうなのかという比較はちょっと手元にはありませんけれども、平成１７年度の達成度テストの結果なんですが、県全体的な比較は資料としてまだ手元にありませんけれども、中頭郡の方の中では１０市町村中、小学校が４位、それから中学校が２位ということで中頭郡の中では比較的上位の方に位置しているという結果が出ています。以上です。
○議長（前里光信） 助役。
◎助役（宮平正和） 南廃協の件でございますが、その中で最終処分場の建設を進めているわけですが、遅々として建設がなかなか進まないということであります。それで一番大きな原因となっているのが、この施設そのものが迷惑施設ではないかという地域住民の考え方ですね。それからその建設によって環境等の問題があるのではないかと。水質の問題等、あるいはにおいやそれから粉じん等の問題が発生するのではないかというその懸念があります。そういったいろんな懸念があるわけですが、ただ南廃協においてはシンポジウムを開いたり、いろいろな方法で地域の住民の皆さんとの説明会等を開いてきているわけですが、しかしながら実際の候補地、５候補地に一応は絞り込まれましたがその中で地域住民との十分な話し合いが、コンセンサスが十分得られなかったというのが大きな原因になりまして、昨年１２月２１日にはこの５候補地においても白紙の状態となりまして、今日に至っているわけです。その後１０市町村で構成されていた南廃協の方も合併等によりまして現在６団体ということになっておりまして、これからまたさらに再構築というような形になろうかと思っております。ただ、この施設については必要性については最終処分場は当然必要なことであろうと、それから広域化でこの施設はつくった方が財政的にもいいのではないかというような方向性を持っておりまして、今後もこの建設については再度構築をしながら最終処分場の建設に進むものだろうというふうに考えております。
○議長（前里光信） １１番小川 孝議員。
◆１１番（小川孝議員） また質問を続けてまいります。 私もこの財政と
市町村合併は大いに関係あるとそういう認識で今までやってきたつもりであります。この問題ずっと以前から、前々町長のころから取り組まれまして結局それが実現することなく現在に至っていると。結局、何が要因であったかというのは残念ながら投票結果が３０％足らずでありましたので、実際町民が合併に反対だったのか、あるいは構成する市、村との相手先がだめだったのか、その辺が見えなかったところがいまだに残念ではあります。でもこれは私はこれまで合併という問題を考えた場合、町長もよく御存じのように周辺は要するに今の行政を住民サービスを維持するためには今のような財政状況ではとてもじゃないけれども自治体が持たないんだと、そういう大きな原点、要因というんでしょうかね、それがあってこれまで合併をし、これからまた進めていかれるかと思うんですよ。何しろ先ほど企画財政課長が話されたように、私どもは自前の税金で自治体の運営をやっていけないのは御存じのとおり、もうほとんどが国の交付税や補助金で担っているんだと。そういう状況にあって、この三位一体改革、平成１８年度で３年目になりますか、それで結局苦しんでいるのは私ども自治体なんです。これが将来よくなるかというとよくならないでしょう、こういう状況ですから。そういう状況にあって私どもはこれまで何名かの議員の先輩方が質問ありますように、財政も少なくなりつつある、一番頼みの綱であります
財政調整基金ももう既に１億円を切ったと。ましてや住民のニーズは高まる、財政はない。それを打開するような、果たしてこれまで町長２年近くやってきて、将来の西原町のまちづくりの展望が描けるのかなと。その辺は私は非常に心配するわけです。ですからね、町長。町長は先ほどこの合併について、しきりと何回かこういう言葉を使って答弁されていますよ。要するに町民の意思の高まりを待つんだと。ということは町民から何もなければそのままの状態でいくということにはならないと思うんです。例えば町民というのはなかなか行政の中身というのはわからないんですね、失礼ながら。ですからこれを町民に十分行政の中身を開示する、知ってもらう。そういうことになれば町民は合併を本当に真剣になって考えてくると思うんですよ。私は前回のこの住民投票の場合にもその辺が行政が少し足りないところではなかったのかなと、そういう感じがするわけです。それからしますと決して町民からの声が上がるまでには恐らくはないんじゃないかなと。町が財政を含めて将来のまちづくりのビジョンを示して、これでは無理だということも言いながら、場合によってはそれは当然行政ですから削減すべきところ、改めるところはやらなければなりませんよ。ただこの二、三年の財政の予算の編成のあり方を見ますと、これはなかなか多くの議員の皆さんの指摘のとおり、大変財政状況が厳しくなる。ましてや企画財政課長の話によりますと二、三年後、平成２１年になったら私どもの経常収支比率も９０％になると。じゃああとの１０％で町民福祉を考えなければならないでしょう。そうなるととてもじゃないが単独事業はもちろん、それは今までやってきた継続事業もばんばん減らしていかなきゃならない、そういう状況になったら困るんですよ。ですから私はこの合併については、町長はそういう姿勢でも結構ですよ。それは一生懸命やってやるだけやる。しかし、これは今まで言われているように相手のあることですよ。ということはその時点になってから慌てて合併しましょうなんて、それは無理な話ではありませんか。例えば近隣
市町村合併やりました。残されたのは西原町だけです。困ったから助けてくれという状況ではちょっと私どもはあまりにも自分勝手で、あれじゃないかなと、そういう思いもありましてやはりこの合併は今県で進めているこの案をまずは検討しながら、お互い勉強会をしながらそれはそれ後でまた結論を出せばいいと思うんです。これはすぐやったからあした合併するんじゃないわけなんですよ。場合によっては５年、１０年先になるかもしれません。そういうことも含めましてひとつ合併、今私はどうも町長の消極的な姿勢が少し気になりますので、少しまた勉強会なり、立ち上げるなり前向きな姿勢もあっていいんじゃないかなとそういうふうに思うんです。そしてこれは町長が就任以来、ずっとその姿勢は保っているんですけれども、これは平成１５年ですか、２００４年１１月２日の新聞にこう書いてあるんですよ。これ町長の談話ですよ。合併の不成立は、振り出し戻ったのは今のところ町民の関心やニーズは低いんだと。将来的に考える必要はあるが急ぎはしない。その姿勢は現在もそのままということはわかります。ところが、相手は浦添市ですから、浦添市の職員も非常にこの辺は消極的というんでしょうか、議会もそういうことは一言も出てきませんね、一般質問の中に。ところがこういうふうに相手さんは言っているんですね。西原町の基盤整備が進まないうちに合併すれば私どもの財政負担がふえるというふうに言っているんですよ。そういうふうなこともありますから、それは相手の誤解のないようにひとつ立ち上げることは立ち上げ、そしてそこで話し合われたことを町民に開示をして、町民の皆さんどう考えますかと問えば、それはわかりますよ。しかし当局が何も知らせずに、町民の意思の高まりを待つなんていうのは私はいかがなものかなとそういう思いをしておりますので、ひとつ前向きに頑張ってみていただきたい、そういうふうに考えております。 次の学校教育の件なんですが、先ほど教育長、この１年間十分学校内部で検討してこれから平成１９年度に向けて２学期制を導入したいと、そういうふうにありました。といいますのは、もう既に結論としては平成１９年度の導入は間違いないとそういうふうな答えだと思いますが、そういうふうにとらえてよいのかどうか。平成１８年度はまた研究をなさるということなんですけれども、これはどういうふうな研究をなさるのかわかりませんけれども、あえて導入するための前提でそれを研究をしていこうというのか、その辺をもう少し聞かせてください。今、那覇市や浦添市、近隣市ではもう既に新年度、平成１８年度に全校導入するんだと、小中学校そういうふうに準備を進めているわけですよ。それからすると西原町は遅ればせながら平成１９年度にやると、そういうことでございます。当然那覇市は、こういうふうに私もいただいてきたんですが、２学期制の報告書ということで分厚い、２２０何ページかにわたる報告書で各学校で取り組まれたことを、こういう報告書を出しているんですね。その中で２学期制はいいことだということで当然やっていることで、そういうふうにやっているわけですね。当然私どももその方向にいくのは大変結構なことじゃないかなと思うんです。参考程度にこれはあれですよ、隣の浦添市が出している２学期制始まるというパンフレットを出しながら、この中に父母に対するいろんな疑問点とかそういうのを書いておりまして、そこに書いてあるのはこれまで長年続いた、明治来続いた３学期制を進めていくんだと、そういうふうに父母をはじめ、多くの皆さん方に理解してもらおうというこういうのも出しています。ここで一番何がメリットですかということになるとやっぱり学びの連続性ということをしきりに川村係長は説明されておりました。今まで夏休みだったのが１学期の中に休みがあるのでそれを子供たちは勉強に専念できる。また学校の先生においては今まで学期末の７月は１学期の末ですから、学期末の多忙さを夏休みの中でそれぞれの教務の仕事をこなしてもらう、そういう意味からこれはぜひやるべきだということで話をしておりました。こういうふうに浦添市も検討委員会の報告書を出しておりまして、それなりの２学期制のすばらしさをここに書いています。先ほど教育長が２学期制のＱ＆Ａというのもこういうふうにあるようです。そういうふうにやはり私どもはいかに子供たちの教育を、どれだけ町内の子供たちの、学力をはじめ、県下一の西原町の子供たちにしようと、教育長をはじめ皆さん努力されているのは大変喜ばしい限りでございまして、どうか今後とも皆さんには御苦労でもありますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと考えております。 そしてもう一つ、提案なんですけれども、先ほど
学校教育課長が朝御飯の話をしていましたね。何しろこれは腹が減っては戦ができないという言葉もありますように、やっぱり子供たちも朝御飯抜きではこれは勉強どころじゃないわけですよ。やはり朝御飯をしっかり食べて、体力をつけて勉強にいそしんでもらう、または学校での友達の遊びの中にも元気いっぱい頑張ってもらいたい。そういうふうなことであります。そこで、今文部科学省が、皆さん専門家でいらっしゃいますからそういう情報は入っていると思うんですが、今度平成１８年度にこういうふうにやっていこうというあれがあるんです。タイトルは「早寝、早起き、朝御飯」ということで、文部科学省が音頭をとって全国的に展開をしていこうというふうな考えのようであります。それが予算もつけているわけですから、近々来月、４月２４日でしたか、場所はまだ私の知る限りでははっきりしていないんですが、そういう全国協議会なるものをやろうという話もあります。もし町内の子供たちがそういう朝御飯抜きで学校に来るということであれば、当然学力を含めて体力にも大きな悪い影響があるかと思いますので、実態調査をされましてそういう事例があるというのであれば、西原町も前向きにこれを取り入れて検討してはいかがかというふうに思うんです。教育長は今非常に先生方をはじめ、議会の皆さんに非常に信頼されていらっしゃいますので、今回教育長がひとつ音頭とりをすればそうだ、そうだということで子供たちの教育ですから、きっとこの方もうまくいくんじゃないかなとそういうふうに思いをいたします。それについてをもしコメントがございましたらいただきたいと思います。 南廃協についてお聞きをします。助役も前町政から続いてきた南廃協の事業を恐らく詳細のことは御存じないだろうとそういうふうに思います。それは理解はしております。ただ、皆さんも御存じのように我々なけなしの財政の中からこれまで７，０００万円近い扶助ですか、これだけの財政負担をしてやってきたものが全く見えてこない。それは一体何なのか。そういうことを含めて考えてみますと、私は事務局を担当している皆さんにいま一つどこか不足しているところがあるのではないかと思うんです。と言いますのは平成１５年から始まっている事業でしょう、それからずっと２年、３年近くなっていますよね。その間、南廃協がやってきたことは何かと言いますと、一番大事な設置をお願いしたい地元の皆さんにただ話ばかりで、お願いします、お願いしますと。それでは理解は得られないと思うんです。皆さんは見えてきましたよ、しかし設置する側はこういう考え方を持っているようで、ごみ処理施設ですから汚いものだと、臭いもの。あらゆるものがここに詰まっているんだと。そういうふうな考え方をされているわけですから、なかなかうまくいかない。実際これを今の溶融施設ですか、先日も大城好弘議員からこの件についてありましたように、この溶融施設は全く従来のようなごみを焼いてする設備じゃないんですよ。溶かしてごみを処理する、全く新しい技術なんです。これは先進地は浦添市であるし、あと具志川の方にもあったと思うんですが、そういうふうな最近は燃やすのではなくて、溶かしてそれを残ったものを資源化しようと、そういうのが今のごみ処理施設の考え方のようであります。当然浦添市は最終処分場はありません。みんな資源化をしております。私はそれを何度かこの議会においても前町長のころからその辺を考え直したらいかがですかということも申し上げてきたけれども、やはり行政ですからそれはそれで今まで進んできたんですが、私はこれを今回確かめたくて同僚議員４名と一緒になって福岡へ行ってまいりました。視察研修をいたしまして新しい技術を取り入れた２つの施設を見てきまして、やはり将来はそうなのかなと、最終処分は必要ないのか、そういうふうな施設を見てまいりました。ということは私が南廃協さんの進め方を非常に疑問に思っていることはこういうことなんですよ。私も今回福岡県宗像市の清掃工場を見てきました。そしてもう１カ所、糸島清掃組合の施設を見てきました。これは全く同じ施設なんです。これは新日鉄がつくった施設で、ただ焼却能力が８０トンと１００トンの違いだけなんですよ。そこは結局どこが違うかといいますと、最終処分の仕方が違うんです。１カ所は固形化、キレート化と言っているんですけれども、これは固形化してコンクリートで固めて野積みの形で最終処分にするのと、これが糸島の方ですね。宗像は同じやり方ではあるんだけれども、これは屋根をつけてそれを最終処分場と最初は言っていたようですが、今はそうは言っていない。一時保管庫だというふうに言っているんですよ。これは溶融飛灰になるものはどうするかと、最終処分場に行くのはそれですからね。それは結局再処理をしてまた自然に帰すんです、ということでありました。ですからこれは向こうさんがしきりに言っていたのは、大城議員からの言葉にもありましたように、我々は聞きなれない言葉がありました。「山元還元」という言葉がありまして、そういうものは自然に帰しますと。ごみというものはないんだと、そういうことをしきりに説明をいたしておりました。ところが南廃協の皆さんがこの宗像市に視察に行ったのが平成１５年１０月３１日に行っているんです。私どもも全く同じところに行ってきました。私は何としても自分の考え方に間違いがあるのか、あるいはそれを確かめたいという気持ちもありましたのであれしたんですが、結局同じ場所を見ながら最終処分場はもう要らないんだと言っているのに、あえて南廃協はいやいや最終処分場はまだまだ必要だと、もう何万坪も近いあれだけの工事をやってやるんだということですから、私はここで申し上げたいことは、もう一度皆さん方は見てきて、百聞一見にしかずですよ。１００回聞くよりも１度向こうに行ってきて見た方がいい。そうすれば将来のごみのあり方、最終処分場のあり方というのが目に見えてきますよ。ぜひ見学にいらしていただきたい。そういうことで同じ設備を見ながらこうも考え方が変わるのかな、そういうふうな疑問がございますので、私はここで申し上げたい。皆さん勉強するのも非常に大事です。そして設置する地元の皆さんに理解してもらうために、ぜひ地元の皆さんをこういう設備を見学をさせて理解してもらう。そうすればこの南廃協のこの問題が早々と解決できるのではないかと、そういうふうな思いをいたしております。その辺を質問の形ではありませんけれども、もし何かありましたらお聞かせいただきたいなとそういうふうに考えております。 南西石油の製油業務なんですが、町長もおっしゃるように万が一まだ検討の段階だとは言われても、これも私は確たる話でもって質問しているわけじゃなくて、あくまでもこちらに勤めている従業員の家族からの話を持ち出しているわけですが、これは恐らく私個人の話だけで結論づけていいのかどうかわかりませんが、非常に老朽化して、年に何度かいろんな油漏れ事故もありますよね。これも一部だけじゃないんだそうですよ。全面的に改良しないとこれはなかなかその状況は収まらないと、そういうことからすると結局相手も企業ですから、もうけがないものはいつでも撤退するというのは基本的に持っていますから、これだけ多額の修繕費をかけていつまでもこの業務をするかということについては、非常に慎重に結論を下しかねているとそういう状況も町長の話にもありました。そうなるとこれは仮にという話で質問するのも大変失礼ではあるのですが、もしこの業務が閉鎖された場合に町内の働いている皆さん方は大変生活面を含めて非常に困るかと思うんです。もちろん税収面も大いに影響がありますでしょう。そういうことからしまして私は町長には速やかに行動していただきたい。この業務をできるだけ長くここで製油業務をしてほしいと、そういうふうな要請行動も大事ではないかなとそういうふうに考えるわけです。そういう意味でこれは要望としておきます。ひとつこれからも町民の福祉のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（前里光信） しばらく休憩します。
△休憩 午後２時５５分
△再開 午後３時１３分
○議長（前里光信） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 町長。
◎町長（新垣正祐） 小川議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
市町村合併の問題とそれから財政の問題が非常に一体化している御提案とまた相手のあることなので、何らかの形でアクションを起こして、そして町民へもまたリーダーシップを発揮して町民の合意形成を図る必要が行政の業務じゃないかなというふうな提案でございますので、そのような提案を何らかの形で勉強会である、あるいは話し合いである、あるいはまた交渉であるというふうな形のものが提案をされておりますので、しっかり私どもも精査をいたしましてこれがスケジュールに乗せられるものならば乗せて検討してまいりたいと思いますが、あくまでも勉強というふうなことでとっていただきたいなというふうに、私どももまたそのような形で研究をすることはやぶさかではないというふうなことで判断をしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 それから南廃協の件でございますが、直接議員の皆さんたちが先進地を視察をしてこられて、訴えもそれから論理も確かにおっしゃるとおりだというふうに思います。よって７，０００万円以上の負担金を私どもはこれまで抱えてきておりますので、しかるべき会合で首長たちとか部会の構成員であるとか、あるいは議会であるとかその皆さんたちをいわゆる先進地を視察する機会をつくってほしいと、その中で新たな展開を考えようじゃないかと。今硬直の状態でございますのでその中からいろんな人たちにいろんなものを見させて、いわゆる先端技術を南廃協に導入する方法があるならば、提案をしていきたいと。今事務局の方に全部引っぱられているような形があるものですから、そこを首長たちの方から提案をしてこういう方法で検討できないかというふうなことの提言や訴えはしてみたいというふうに思います。 それから南西石油の件につきましては、議員御指摘のように雇用の問題、税収の問題等、いろいろもろもろのたくさんの課題があろうかというふうに認識をしておりますので、町の雇用に影響がなきよう、そして税収に影響がなきよう、要請すべきは要請し、訴えるべきは訴えて、また行動すべきは行動してまいりたいと考えております。